JOIN広島

会則

第1章  総 則
(名称)
第1条 この会はJOIN広島という。

(事務所)
第2条 この会の事務局は、医療法人あすか(広島市安佐南区緑井2-12-25)に置く。

第2章  目的及び運営方針

(目的)
第3条 JOIN広島の目的は以下の通りとする。
(1) 事業経営や専門職業に従事する女性たちの親睦を通して、地域社会から国際社会にいたる、さまざまのレベルの奉仕活動を行う。
(2) 異なる職業分野で働く女性たちの親睦を通して、女性の社会的地位向上のため法律的、政治的、教育的、職業的地位の改善に努力する。
(3) 自由、民主主義、人権、平和に関する国際社会に共通する基本理念を尊重し推進する。    
(4) 奉仕プログラムを実施し、地域社会、国家、人類に奉仕するため、会員同士が互いに助け合い親交を深める。

(運営方針)
第4条 JOIN広島は、以下の方針で運営する。
(1)JOIN広島は、会組織としては、無党派、無宗教とする。
(2)広島は、会の目的にかかわる社会的諸問題について意見を表明することができる。

第3章  会 員

(会員)
第5条 JOIN広島の会員は、さまざまの業種で指導的役割を果たしている女性、専門職に従事している女性、あるいは長く同様の職業経験を経てきた女性で、JOIN広島の目的に賛同して入会した個人をいう。

(入会)
第6条  入会を希望するものは、会員の推薦により承認される。

(入会金及び会費)
第7条 会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格喪失)
第8条 会員は次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。
(1)退会届を提出したとき。
(2)会員が死亡したとき。
(3)継続して1年以上会費を滞納したとき。

(退会)
第9条 会員は退会届を提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第10条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席者の3分の2以上の議決を経て、これを除名することができる。その会員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この会則に違反したとき。
(2)この会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(入会金と会費の不返還)
第11条 入会金、会費及びその他の金品は、返還しない。

        
第4章  会  費

(会計年度)
第12条 JOIN広島の会計年度は、4月1日から3月31日とする。

(会費)
第13条 会員は、別に定める年会費を、半期ごとに4月末日と10月末日までに支払う。
事情により休会する場合は会費の半額を支払う。

(支払の延期)
第14条 JOIN広島は、会費の支払の延期を許可することができる。

(会費の不払い)
第15条 JOIN広島が支払の一時延期を認めた場合をのぞき、会費納入期限を1年経過しても納入されない場合は退会とみなすことができる。

第5章  役  員

(種類及び定数)
第16条 JOIN広島の役員は、会長、副会長、会計、書記、理事(若干名)、監事、各種委員会委員長とする。

(選任等)
第17条 役員は総会で無記名投票により選出される。

(職務)
1 第18条 会長はJOIN広島を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 書記は例会及び役員会の会議の議事録をとり、役員会から割り当てられたその他の任務を遂行する。
4 会計は会の資金に責任を持ち、承認された会予算に従って資金を運営する。会計年度終了ごとに、速やかに役員会及び総会に対して年次収支報告を行う。会計職の終了とともに、30日以内に記録を後任者に引き継ぐものとする。
5 理事はこの会則及び役員会の議決に基づき、この会の業務を執行する。
6 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)会長以下役員たちの業務執行の状況を監査すること。
(2)この会の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この会の業務又は財産に関し不正の行為又は会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告する こと。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)役員の業務執行の状況又はこの会の財産の状況について、役員に意見を述べ、若しくは役員会の招集を請求すること。

(任期等)
第19条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。しかし3期つづけて同じ役職につくこ
とはできない。事情により任期半ばで役員が交代するときは、残任期間を務める。

(解任)
第20条 役員が次の各号の一に該当したときは、総会において出席者の3分の2以上の議決を経て、これを解任することができる。その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障等のため本人が辞任を申し出たとき、
(2)職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があったとき。

第 6 章   総 会

(種別)
第21条 JOIN広島の総会は、通常総会と臨時総会の2種とする。

(構成)
第22条 総会は会員をもって構成する。

(機能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)会則の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)事業報告及び収支決算
(6)役員の選任又は解任
(7)入会金及び会費の額
(8)事務局の場所
(9)その他運営に関する重要事項

(開催)
1 第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)役員会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)会員の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)監事から招集があったとき。

(招集)
1  第25条 総会は前条第2項第3項の場合を除き、会長が招集する。
2 会長は前条第2項第1号及び第2号の規定により請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、会員の総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
1 第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し可否同数のときは、議長の決するところとする。

(表決権等)
1  第29条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決にした会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議決に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

第7章  役 員 会

(構成)
第31条 役員会は、会長、副会長、会計、書記、理事、監事、各種委員会委員長をもって構成する。

(機能)
第32条 役員会は、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第33条 役員会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)役員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)監事から請求のあったとき。

(招集)
1 第34条 役員会は会長が招集する。
2 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったとき、その日から30日以内に役員会を招集しなければならない。
3 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決)
1  第36条 役員会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項となる。
2 役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
1  第37条 各役員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した役員は、前条及び次条第1項の適用については、役員会に出席したものとみなす。
4 役員会の議決については、特別の利害関係を有する役員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条 役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな い。
(1) 日時及び場所
(2) 役員総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項

第 8 章  資産及び会計

(会計)
第39条 この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

(事業計画及び予算)
第40条 この会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会計が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
1 第41条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、役員会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出するこ 
とができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
1 第42条 予算超過又は予算外の支出に充てるために、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第43条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の 
追加又は更正することができる。

(事業報告及び決算)
第44条 この会の事業報告書、収支決算書の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、
1 会計が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を 経なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第45条 この会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第46条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決をへなければならない。

第 9 章 会則の変更及び解散

(会則の変更)
第47条 この会が会則を変更しようとするときは、総会に出席した会員の4分の3以上の多数による議決を経なければならない。

(解散)
1 第48条 この会は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする事業の成功の不能
(3)会員の欠乏
(4)合併
(5)破産
2 前項第1号の事由により、この会が解散するときは、会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

( 残余財産の帰属)
第49条 この会が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、総会において出席した会員の過半数をもって決した団体に譲渡する。

(合併)
第50条 この会が合併しようとするときは、総会において会員総数の4分の3以上の議決を経なければいけない。

第 10 章  雑  則

(細則)
第51条 この会則の施行について必要な細則は、役員会の議決を経て、会長がこれを定める。

附 則

1 この会則は、この会の成立の日(平成14年4月1日)に遡って施行する。
2 この会の設立当初の役員の任期は、第17条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年3月31日までとする。
3 この会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず、成立の日から平成15年3月31日とする。
4 この会の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、成立の日から平成15年3月31日までとする。
5 この会の入会金及び会費は、第7条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費 60,000円   入会金  10,000円 


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